上場企業、中小企業共に増加傾向のM&A
企業の事業全て、もしくは一部を売却することをM&Aと呼びますが、このM&Aは近年大きく増加傾向にあります。その理由は、創業時との経済情勢の変化により、子息というだけでは事業を引き継ぐのが難しくなっていると言う現状があるからです。また、買収側にとっても、M&Aは設備投資などの初期費用を掛けずに新規事業に着手できるなどのメリットがあります。
詳しく知りたい！M&A
ここではM&Aについて紹介していきます。M&Aとは何なのか、M&Aによる買い手、売り手のメリット、M&Aの種類、方法や売り方、買い方、M&Aを成功させる秘訣について説明をしていきます。
M&Aとは何なのか
M&Aは企業買収のことを指しますが、その目的や方法というのは事情によってさまざまです。単に大企業による買収を指すだけではなく、事業提携や後継者問題、また業務譲渡などを目的としてもM&Aを行うことがあります。ここではM&Aについて基本的な知識にはじまりその種類や目的、M&Aの方法や成功させるためのポイントなどを説明していきます。
M&A売り手と買い手
M&Aの買い手と売り手にはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的な利点について説明をしていきます。
買い手側のメリット
M&Aを行う場合の買い手というのは、買収する相手企業の人材や情報、経営のノウハウを得ることができます。M&Aを行うことにより自社の会社の戦力や価値を高めることができるのです。買い手企業はM&Aを行うことにより自社にはない人材を即戦力のまま利用することができるなど、さまざまなメリットを得ることができるというわけです。
売り手側のメリット
M&Aの売り手というと、強い会社に吸収をされてしまう弱者的なイメージをうけることが多いと思います。しかし単に買収されてしまうといった意味だけではなく、M&Aによって買収されることで自身の会社の強化にも繋がりますし、また経営的にも買収側のノウハウや保証などを受けることができるなど、売り手側にもさまざまなメリットがあるのです。
M&Aの種類
M&Aにはどのような種類があるのでしょうか。M&Aの代表的な種類について説明をしていきます。
合併
M&Aの方法の一つに合併という手段があります。これはM&Aと聞いてもっともイメージされる手法だといえます。M&Aによる合併には方法が二つあり、ひとつは売り手の企業が買い手企業にそのまま吸収されてしまうもの、ひとつは買い手と売り手のお互いの企業が一度解散を行ってから新しい会社を立ち上げるといった方法があります。
事業譲渡
M&Aのひとつに事業譲渡の方法があります。事業譲渡によるM&Aというのは、特定の事業に関して商品開発やそのノウハウなどを他企業に売り渡すというものになります。これは売り手側の企業にメリットが多く、M&Aによって事業譲渡をすることによって買い手側の事業内で自分達の商品開発を行っていけるため一から商売を始めるよりも便利だといえます。
M&Aと業務提携
M&Aの種類のひとつに業務提携という手段があります。一体どのようなものなのか説明をしていきます。
お互いが協力しあう
同一市場内の企業同士でM&Aが行われるとなるとライバル企業に敗退した企業が買収されてしまうといったイメージが一般的でしょう。しかしM&Aというのは緩やかな形を取っていくのであれば、双方の業務内容をお互いに促進していく業務提携の形をとることができます。これによってお互いが協力をしあって市場で活躍していくことができます。
業務の拡大が行える
M&Aによる業務提携では双方の会社にさまざまなメリットがあります。協力関係を築きお互いの経営ノウハウや事業内容を提供しあうことで自社にはないメリットを補充することができます。M&Aを行うことで自社のステップアップにもつながりますし、同一市場内の企業が統合することによって規模を拡大して事業を行っていくことができるのです。
M&Aの方法
M&Aの方法にはどのようなものがあるのでしょうか。M&Aの具体的な方法について説明していきます。
後継者問題
M&Aというのは売り手にとってみれば身売りのようなイメージが強いですが、そういうわけでもなく、M&Aを行う理由というのは売り手側の事情によってもさまざまです。例えば、中小企業の場合には後継者不足に陥っているところも少なくなく、そういった場合、会社を畳んでしまうよりはM&Aを行うことで企業に会社を買い取ってもらうことができ有能な人材に引き継いでもらうことが可能になるのです。
事業拡大
事業を行うにあたっては、製品開発と資金の折り合いがつかないということも度々あるでしょう。そういった場合でもM&Aというのは有効に利用することができます。ノウハウはあるが資金がないといった企業の場合にはM&Aによって別企業に自社を買い取ってもらうことで経営規模を拡大することができ、事業拡大にもつなげることができるのです。
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