M&Aによる中小企業存続のために

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M&Aの基礎の基礎

M&Aと後継者問題

M&Aのデメリット

M&Aの主な問題点について取り上げていきます。

経営側が反対するか、賛成するか

一時期話題になった敵対的M&Aですが、これは、買収を持ちかけられた側の取締役を含む経営陣がM&Aに対して反対的態度を取っている場合にそのように呼ばれます。反対に、経営陣がM&Aに対して好意的な態度を取っている場合、それは友好的M&Aと呼ばれます。経営者の態度で敵対的か友好的かが決定するため、従業員や株主、取引先が賛成しても、経営陣が反対していればそれは敵対的M&Aになります。

中小企業では友好的M&Aが主流

中小企業のM&Aの目的の多くは後継者が存在しない事による業務引継ぎなので、友好的M&Aがほとんどです。現在活性化している仲介サイトにも、自社を売りに出している企業が大変多いことから、友好的M&Aを望む中小企業の件数の多さが伺えます。事業がそのまま継続し、従業員の雇用が守られることも多い事から、株主や従業員も好意的な立場である場合が多いです。

敵対的M&Aで用いられる手段

敵対的M&Aの場合、買収者は対象となる企業の株を大量に取得して株主総会での強力な発言権を持つ、経営の実権を握るなどの手段をとります。しかし、証券取引法により、上場企業の株を三分の一以上買い付ける場合は、ＴＯＢ(公開買い付け)という、新聞広告などに買い付けの目的、買い付け予定株数、期間などを掲載する方法をとる事を義務付けています。これは、一部の株主が有利な条件で取引する事を阻止するためです。

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