M&Aによる中小企業存続のために

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中小企業にとって深刻な問題

2006年のデータでは、後継者の不在を理由に廃業する中小企業は約7万件という数字が発表されました。全廃業数が29万件なのを考えると、後継者不足が中小企業の存続にとっていかに深刻な問題であるかがよく分かります。小さな個人商店ならともかく、従業員を抱えている場合は社員の生活が掛かっているため、例え同属企業であっても、経営者一人の問題として片付けられないのです。

子供が居ても後継者にならない

後継者不在によるM&Aは、子供の居ない経営者に限った話ではありません。子供が別の仕事をしていて事業を継ぐ意志が無い、事業を継いで従業員を雇用し続けていくだけの能力が無いなど理由は様々です。能力が無いといっても、創業時と異なる現在の複雑化した経済の流れに付いていくのが難しいというだけで、決して能力が劣っている訳ではないケースもあります。これは病院経営者の子息などに多いです。

後継者対策は早すぎることはない

経営者は企業の利益、従業員の生活を第一に考えなければならないため、後継者探しは後手後手に回しやすいという問題点があります。しかし、技術やノウハウを身に付けるための時間を確保するためにも、急な経済情勢の変化に備えるためにも、後継者問題には早めに取り組んでおくべきでしょう。実際、気が付いたときには高齢になっていて、慌てて後継者探しを始める経営者は少なくないのです。

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