
敵対的M&Aを防ぐため、企業がとる主な手法の紹介です。
中小企業でM&Aを検討する場合、ほとんどが後継者不在による事業の譲渡が目的です。したがって、経営者が高齢化する前に受け入れ先を探さなければなりません。もし自社のニーズに合わない仲介会社でいつまでも受け入れ先を募集して思うような成果が得られなければ、経営者はもとより、従業員や取引先に対しても不安を与える事になってしまいます。仲介会社の選定はM&Aの成功を大きく左右するのです。
仲介会社はあらゆる形で他社との差別化を図っています。その方法の一つとして、取り扱う案件の規模をあらかじめ定め、ターゲットを絞るやり方があります。売却価格数百万円単位の個人経営の店舗などをメインに扱う会社もあれば、、数十億以上の上場企業の売却をメインに進める企業もあり、自社の規模に合った仲介会社を選ぶ事で、買収希望側とのマッチングがしやすくなります。
これは、人材紹介会社や求人情報サイトなどを例にして考えると分かりやすいかもしれません。IT系や看護系など、特定の業種に特化した求人サイトがあるように、仲介会社にも特定の業種の売却を専門に行う所があります。また、就職アドバイザーの専門知識や営業力の有無が内定率を左右するように、仲介会社の担当アドバイザーの営業力も、M&Aの成否を分けることになります。
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